創業融資支援サービス

独立、開業して事業を始めますと、例外なく、どんな経営者も「資金繰り」に頭を悩ませます。中でも、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の融資制度は創業や事業拡大を考えている経営者に好条件の融資制度となっています。

しかし、『「事業計画」の書き方がわからない。』『「資金繰り表」を作成できない。』という理由で創業をあきらめるのはもったいないことです。私どもはそうした方々の一助になりたいと考えております。

創業融資って何ですか？一般的には創業したての個人事業主、法人は融資を受けることはできません。なぜなら、創業間もない方は「決算書」がありませんから、その個人事業主、法人の経営が良いのか、悪いのか銀行は判断できないからです。そこで、国が保証人の役割を果たし、創業、開業間もない個人、法人に借りやすくしてくれた制度、これが創業融資です。一般的に創業融資とは下記の二つを総称します。

●日本政策金融公庫が行っている創業融資
●地方自治体、銀行、信用保証協会が行っている制度融資

どちらの制度にも共通する点として、創業融資は借り手にとって非常に有利な条件で借りることができます。

無担保、無保証で借りられる日本政策金融公庫の創業融資とは？日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。このため、我が国の経済政策の一環として、税金を投入して起業や独立を応援するためのサポートがたくさんあります。その中でも、創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上や利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることのできる制度です。

メリット1　無担保、無保証で借りられて連帯保証人も不要
メリット2　申請後、数週間ほどで融資が降りる
メリット3　金利が極めて低い

どうやったら融資が受けられるのか？どれだけ準備するかで融資確率は大きく変わる一般的に、日本政策金融公庫の創業融資は、申請した法人や個人事業主のうち、実際に融資を受けることができるのは2割程度と言われています。一方で、こうした創業融資を専門に取り扱っている士業の中には、依頼者の9割が融資を受けることに成功しているケースもあります。融資を得る可能性を広げたいのであれば、融資の実行経験豊富な士業に相談するのが確実でしょう。

大切なのは融資担当者に成功すると確信してもらうこと創業融資を受けるのに大切なことは、融資担当者に対して｢この会社は成功する｣と思っていただくことです。そのためには、おおげさな数字でなく、現実に即した堅実なプランを伝えることが大切です。