日本政策金融公庫(旧国金)融資には創業計画書と借入申込書が必要です。そのため、申し込みの前には、創業計画書と借入申込書と事業計画書で詳細を説明できればなおよいでしょう。
Step1:日本政策金融公庫の融資相談
日本政策金融公庫の融資相談は自身で窓口に行くか、税理士が日本政策金融公庫と提携している場合は、税理士事務所でも相談することが可能です。なお、借入申込書や創業計画書等については、ホームページからもダウンロードできます。決算を迎えている場合は、直近2期分の決算書があればより具体的な相談が可能です。
Step2:日本政策金融公庫の融資申し込み
日本政策金融公庫への融資申し込みは現在はネットからも可能で、提出すべき書類については郵送で対応することも可能です。
【借入申込書に加えて必要となる書類】
・見積書(設備資金を申し込む場合)
・創業計画書(事業をこれから始める方や始めたばかりの方)
・申告決算書 直近2期分(個人営業の場合)
(法人営業の場合は下記も必要)
・法人の登記簿謄本または履歴事項全部証明書
・直近2期分の決算書
・直近の試算表(決算後6か月以上経過しているか、または始めたばかりで決算を迎えていない場合)
※すでに創業している場合、通常は企業概要書が必要です。
Step3:日本政策金融公庫の融資面談
融資の申し込みを行うと、日本政策金融公庫から連絡が早くて数日程度でまいります。面談の際には初めての取引であれば「企業概要書」の作成が必要で、資金使途や事業計画の質問があります。また、場合によっては店舗、事務所、工場などを訪問する場合もあります。
融資の審査は事業計画等を検討し、融資判断がなされます。保証人がいればよいのではなく、総合的な観点で判断されます。
Step4:日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫の担当者との面談が終了し、融資が決定すると融資がなされ、契約の手続きが終了すると金融機関の口座に入金されます。以後は、融資条件によって猶予期間が設けられ、猶予期間が経過すると受けた融資の返済が始まります。